こんにちは！
新潟の税理士川畑です！
事業復活支援金の申請が1/31月曜日から始まりましたので必ず自社が当てはまるか、確認しておきましょう。
給付対象
①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象です。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
給付額
中小法人か個人事業者かで給付上限額が異なります。中小法人等は上限最大250万円、個人事業者等は上限最大50万円が支給されます。給付上限額をまとめると下表の通りとなります。
| 売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
| 年間売上高
1億円以下 |
年間売上高
1億円超～5億円以下 |
年間売上高
5億円超 |
||
| △50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| △30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
給付額は、「基準期間の売上高ー対象月の売上高×5か月分」で求めます。
例えば、2018年11月の月間売上高100万円に対して、2021年11月の月間売上高が30万円であった場合を検討してみましょう。基準期間の同じ月と比較して50%以上減少している為、給付対象となります。基準期間の2018年11月から2019年3月までの売上高が500万円だったとすると、「500万円－30万円×5か月分＝350万円」となります。もし、年間売上高が1億円以下だった場合は、給付上限額が100万円の為、事業復活支援金として100万円支給されます。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少している方が対象です。従って、季節変動や、売上調整等新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない場合は給付対象とはなりません。
①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請。
②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止。
③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行。
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制。
⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少。
⑥顧客・取引先が①～⑤、⑦～⑨のいずれかの影響を受けたこと。
⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限。
⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請。
⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請。
申請の流れ
一時支援金又は月次支援金を既に受給された方は、事業復活支援金のマイページから申請します。
一時支援金又は月次支援金を受給していない方は、事業復活支援金のサイトの中段にあるSTEP0からSTEP5までの内容に則り申請します。
STEP0「事業復活支援金とは」では、「概要資料」、「詳細資料」、「申請要領」で制度内容を確認します。
STEP1「アカウントの申請・登録」では、「仮登録(申請ID発番）する」で申請IDを発番します。
STEP2「必要書類の準備」では、「事前確認に必要な書類」、「申請に必要な証拠書類」で必要書類を確認して準備します。事業復活支援金を申請する前に第三者である登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
STEP3「登録確認機関の検索及び事前予約」では、「登録確認機関を検索する」で事前確認を依頼する登録確認機関を検索して、事前予約を行います。検索する前に、顧問税理士に登録確認機関に登録しているか相談してみてましょう。顧問税理士が登録確認機関でない場合は、事業性融資を受けている金融機関に相談してみましょう。結局、事業復活支援金のサイトから検索した登録確認機関に事前予約する際には、「事前確認の受付対象」を確認してみて下さい。「会員等限定」の場合は顧問契約を締結しているお客様のみを対象としております。※弊所も顧問契約を締結しているお客様のみを対象としております。
STEP4「事前確認の実施」では、申請前に登録確認機関の事前確認を受けます。事前確認の詳細は、「事前確認とは」をご参考にしてみて下さい。
STEP5「申請」では、「申請する」でマイページにアクセスして、必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して、申請します。
まとめ
毎月、数字を確認する体制が整っていれば、このようは補助金・助成金の受給の可否をリアルタイムで確認することができます。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、弊所も数多くのお客様の金融支援をさせて頂きました。資金調達が成功した要因は、日頃からお客様がコツコツ会計ソフトに入力し、常に最新の財務状況を確認できるようにしていたからだと思います。これを機に、自社の経理の仕組みを見直してみてはいかがでしょうか？
