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業務内容と料金

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放ったらかしにはしません。

業務内容

 

 

創業支援

税理士は経営者の一番身近な相談相手

これから事業を始めようとする皆さんは、税理士に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。おそらく、なんとなく敷居が高そうっていうのが本音だと思います。しかし、実際は中小企業経営者の経営相談相手のトップは「顧問税理士・会計士」なんです。(出典:中小企業庁委託「中小企業の経営者の事業判断に関する実態調査」2011年12月、㈱野村総合研究所)だからこそ、私は経営者が何でも気軽にご相談頂ける空気作りを大切にしています。

 

数字に基づく客観的なアドバイスを提供します

なぜ税理士に相談するのでしょうか。税理士は定期的にお客様を訪問し、帳簿を監査するだけにとどまらず、数字に基づく経営助言を行います。このように定期的な面談がある為、経営者から信頼して頂き、経営についてはもちろん、プライベートのことまで、気軽にご相談頂きます。税理士を活用する最大のメリットは「数字に基づく客観的なアドバイスが受けられる」ことです。税理士の活用は、皆さんが思い描くビジョンに向けた投資だとお考え下さい。私は単なる事務代行屋ではありません。経営者の夢を叶えるパートナーです。

 

経営を考えるなら自社で帳簿付けを

税理士への帳簿の丸投げはお勧めしません。丸投げすれば、業績を把握できるのは数か月後です。環境の変化が激しい今日においては、スピードが命です。業績をタイムリーに把握し、次の一手を迅速に打つことができるかどうかが、事業を継続させる為のポイントとなります。だからこそ、自社で帳簿を付け、常に業績を把握できる環境を作り出すことが大切です。そして、税理士がその環境を作り出すサポートをし、監査をすることで、お客様が付けた帳簿が会計・税務のルールに則ったものであることを保証すると同時に、経営者の身近な相談相手となるのです。自社で帳簿付けをしているから、税理士も経営相談に注力できます。しかし、経理の重要性は理解しているけれども、どうしても帳簿付けまで手が回らない時もあります。そんな時は、遠慮なくご相談下さい。事業が発展するまで弊所でしっかりサポートさせて頂きます。存分に、本業に集中して下さい。

 

創業期から税理士を活用

帳簿付けをする為には、会計・税務について最低限の知識が必要です。しかし、創業期は何もかも全て自分でしなければならず、会計・税務の知識を学ぶ時間がありません。だからこそ、税理士を活用し、有限である時間を無駄にしないで頂きたいのです。更に、恩恵を受ける為の役所への届出、金融機関からの資金調達の準備など、税理士の支援があれば、スムーズに進めることができるものがあります。一番経営が苦しい創業期だからこそ、税理士を相談相手として活用されてはいかがでしょうか?

 

創業者の不安を解消

創業者にとっては、初めてのことばかりで、相談相手もおらず、不安になることでしょう。私もその一人でした。人脈も何も無い土地で、借入をし、ゼロからスタートしました。皆さんの不安は誰よりも分かります。帳簿付け、役所への届出、資金調達など様々な不安を解消し、皆さんが経営に集中できる環境を真剣に作っていきたいと思います。

 

創業者を徹底的にサポート

とにかく創業一年目が一番大切だと感じています。実績の無い創業者がいかに実績を作っていくかが勝負の分かれ目。ビジネスの世界では実績がものを言うからです。創業一年目からしっかり実績を作ることで、自信に繋がり、取引先や金融機関などからの信頼を獲得することができるようになります。

川畑高一税理士事務所は創業者を徹底的にサポートします!

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成長支援

会計で会社を強くする

現在、7割の会社が赤字であると言われています。裏を返せば、黒字の会社はたったの3割しかいないということです。私は、会計の力を使って、会社を強くし、日本の中小企業を元気にしたいと考えています。私の経験上、会計力は会社の規模や業績に比例すると考えています。つまり、会社の規模が大きく、業績が良い会社ほど、自ら帳簿付けを行い、数字を基に経営しています。逆に言うと、自ら帳簿付けを行い、数字を基に経営することで、業績が良くなると考えています。これが「会計で会社を強くする」ということです。川畑高一税理士事務所では、「会計で会社を強くする」ことを実現する為に、3つの取り組みを行っています。

 

1.記帳指導

まずは、自ら帳簿付けができるように指導します。帳簿付けがなかなかできない理由の一つに、経理の仕方が分からないことがあげられます。それは、ほとんどの経営者が今まで経理を経験したことが無いからです。現金出納帳の作成はもちろん、領収書、請求書の綴り方から親切丁寧にお伝えします。そして、状況に応じてFintechを活用し、経理の効率化を目指します。

タイムリーに業績を把握することで、今何をすべきか考えることができます。そして、資金調達が必要であれば、すぐに金融機関に試算表を提出して、スムーズな融資が実行される、このような体制作りを目指しています。

経理の重要性を理解しているけれども、どうしても帳簿付けまで手が回らない時もあります。そんな時は、遠慮なくご相談下さい。事業が発展するまで弊所でしっかりサポートさせて頂きます。存分に、本業に集中して下さい。

 

2.毎月訪問

毎月訪問させて頂き、お客様が作成された帳簿の監査を行います。会計・税務に則った処理が行われているかの確認をし、適時正確な帳簿であることを税理士という外部の専門家の立場から保証します。

数字を基に業績の確認を行い、経営課題を洗い出し、経営者の皆さんと一緒に解決策を考えます。決算前には、納税予測を行い、合法的かつ有効な節税対策をご提案させて頂きます。しかし、無駄な節税は行わず、あくまでも資金繰りを意識した経営助言を心掛けています。

定期的に顔を合わせますので、資金調達のサポートもタイムリーに行うことができます。経営のことのみならず、どんなことでもお気軽にご相談頂ける環境作りに努めています。

 

3.品質向上

お客様に自ら帳簿付けを行って頂き、税理士が毎月訪問して、監査及び相談業務に徹します。こうするとで、帳簿の品質が飛躍的に向上します。また、中小企業向けの会計ルールである、中小会計要領に準拠した決算書を作成します。中小会計要領に則った決算書は、金融機関などから高い信頼を得ることができます。更に、書面添付制度を活用します。これは税理士法で定められた様式により、税理士が税務の専門家として、申告が適正であることを税務署に示す制度です。書面添付がなされた申告書は、税務署からの信頼が高くなります。

 

創業後の成長を徹底的にサポート

日々変わる経営環境の中で、事業を継続していく為には、タイムリーに業績を把握することが大切です。会計無き経営はあり得ません。だからこそ、経営者の皆さんには、税理士を参謀役として有効活用して頂きたいと思います。その為には、まずは定期的に顔を合わせ、お互いを良く知って、何でも相談できる関係が必要になります。既に他の税理士と顧問契約をしており、別の視点からの意見も聞いてみたい方は、セカンドオピニオンをご活用下さい。

川畑高一税理士事務所は創業後の成長を徹底的にサポートします!

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相続支援

相続税大増税時代の到来

平成27年1月1日より、税制改正にて、相続税の基礎控除額が4割もカットされました。この改正に伴い、相続税の課税対象者が1.8倍に急増。相続税は、意外と身近な税金となりました。今まで相続税がかからなかった方も、相続税がかかるかもしれません。今や何億もの資産がなくても、相続税がかかる時代。まずは、ご自身に相続税がかかるのかどうか、早めに確認しておくことが必要です。

 

相続が発生すると非日常の連続

相続税の申告期限は、お亡くなりになられてから10か月以内です。その間に、相続放棄又は限定承認の手続き(3か月以内)、準確定申告(4か月以内)、遺産分割協議など、今までに経験したことが無いイベントが盛りだくさん。いざ手続きが始まると10か月なんてあっという間です。ただでさえ、大変な時期に相続税の問題が発生すると、不安が膨らむばかりです。その不安を少しでも解消して、残されたご遺族の方が少しでも気持ちよく毎日を過ごせるお手伝いができれば、と考えています。

 

とことん説明します

税金の世界は、難解な税法で埋め尽くされています。じゃあ専門家に丸投げで良いのでしょうか。私は、これには疑問があります。やはり、例え難しいお話であっても、私は全て根拠を示し、お客様に納得して申告・納税して頂きたいと考えております。だからこそ、資料を預かって、計算して申告をして納付書を渡して、「ハイ終わり」ではなく、お客様とのコミュニケーションを大切にしております。ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

相続は税金だけではない

相続が発生すると、税金の問題だけではありません。登記が発生すれば司法書士、争いがあれば弁護士が必要になります。せっかく頂いたご縁ですから、私が窓口となり、必要な専門家をご紹介させて頂きます。ご遺族の方には、死亡届の提出に始まり、様々な名義変更など、大変な事務手続きが意外とたくさん発生します。一人で悩まず、何でもお声掛け下さい。

 

書面添付制度の活用

税務調査対策として、書面添付制度を活用します。書面添付制度とは、税理士の意見書です。「こんな書類を確認して、適正に申告書を作成しました」って内容で、申告書だけでは見えない更に詳しい内容の説明や、作成過程等を記載した意見書を申告書に添付して税務署に提出します。相続人の方には、税務調査が行われる確率が低くなり、また、調査が行われる前段階として、必ず税理士に対して意見聴取があります。もし、そこで税務署側の不明点が解消されれば、税務調査は省略されます。一方で、この書面添付制度は、義務ではありませんし、内容に誤りがあった場合には、税理士が責任を問われることになります。しかし、私はお客様への負担軽減を重視し、積極的に活用しています。

 

 

 

事例紹介

事例1   O様 食品販売業 新潟市

新潟市内で開業2年目の食品販売業を営むO様。異業種交流会でご縁を頂きました。お一人で経営されておられる為、現金出納帳などの最低限の基礎資料を揃えて頂くことを条件に、記帳代行(会計ソフトへの入力を代行すること)としてサポートさせて頂くことになりました。

まずは、ビジネスモデルを把握する為に、ヒアリング。その後、必要な経理資料を洗い出し、経理資料の準備方法や、現金出納帳の付け方等、経理の基本的なところからお伝えさせて頂きました。ここが非常に重要です。資料はグチャグチャ、現金出納帳も無いとなると、我々が会計ソフトに入力することはまずできません。会計ソフトへの入力ができないということは、正確な業績を把握することができないということです。

会計の世界では、お金が入金された時が売上を計上する時ではありません。取引が発生した時が売上を計上する時です。これを発生主義と言います。そして、正確でないということは、税務的にも問題がある可能性があります。1.しっかり資料を準備する。2.発生主義で正しい会計処理を行う。3.経営分析しやすいように勘定科目を整える。この3ステップが会計を経営に活かすコツだと思います。つまり、資料が準備できないと何も始まりません。実は、税理士のお仕事は、お客様との共同作業です。税理士に丸投げして、税理士一人でゼロからできるものではありません。だからこそ、相性が非常に大切だと感じております。

元々パソコンがあまりお好きではなかったO様も、今ではしっかりとエクセルで現金出納帳を管理し、各種資料も時系列で揃え、原価管理まで行えるようになりました。また、借入返済額等から必要利益を算出し、予算も作成しています。そして、毎月の打合せでは、数ある経営分析指標の中から、O様にとって必要な指標を選び、予実管理を始めています。経営分析指標は何でもかんでも使えば良いってものではありません。ご自身で定めた目標達成の為に、何に注目すべきかを見誤らないことが大切です。O様が、しっかり資料を準備し、毎月棚卸も始めたからこそ、内容の濃い打合せができるようになりました。その結果、近々法人成りも予定しております。更には、私も同席させて頂き、定期的にメインバンクへの業績報告も行っています。O様からは、どんなに忙しくても、経理を大切にする姿勢が、事業発展のカギであるということを、改めて気づかせて頂きました。税理士はただの代行屋ではなく、経営者の良き相談相手であると捉えて下さい。必ず、皆様のお役に立てることと思います。

 

事例2   S社様 給排水・衛生設備工事業 新潟市

新潟市内で給排水・衛生設備工事業を営むS社様。社長とお父様で会社を立ち上げ、現在17期目。お客様からの信頼をコツコツ地道に積み重ね、毎年のように増収増益を繰り返し、役員を含む従業員数16名にまで拡大。決算報告書からも、堅実な経営をされてこられたことが伝わってきます。

従来は、決算時に一年間分の資料を他団体に渡して、帳簿付けをご依頼されていたそうです。しかし、そろそろ規模的にも内部体制を整えたい、という社長の強いご要望もあり、ご縁を頂くことになりました。実は、税理士を探す際、社長の奥様から「女性の税理士が良い。」というご要望があったそうです。理由をお尋ねすると、「男性の税理士はなんとなく怖そうだから。」と。私は大丈夫だったようです(笑)

S社様の規模からして、タイムリーに業績を把握すべきだと考え、自計化(自社で会計ソフトに入力すること)の提案をさせて頂きました。奥様が経理の経験はあっても、会計ソフトへの入力の経験は無い為、少し不安そうではありましたが、しっかりサポートさせて頂くことを伝え、ご了承頂きました。

まずは、ビジネスモデルをヒアリング。その後、必要な経理資料を抽出し、現在の経理状況を確認します。弊所ではいきなりお客様に会計ソフトに入力して頂くようなことはありません。まずは、約3か月分の経理資料を預かり、弊所で入力させて頂きます。その際、簿記の知識が無い方でも、ストレスなく仕訳がきれるように、カスタマイズさせて頂きます。会計ソフトの「仕訳辞書」という機能をフル活用すれば、日付、金額、取引先、内容を入力するだけで帳簿が出来上がります。勘定科目や消費税のことなんて一切考えなくても大丈夫です。しかし、便利な機能ではありますが、お客様ごとによって取引内容が全く違う為、A社の「仕訳辞書」をB社にも活用することはできません。そこで弊所では、お客様ごとにフルオーダーメイドで対応させて頂いております。この作業をしている間は、お客様に領収書の貼り方から資料のファイリング方法まで、経理資料の整理方法についてお伝えしています。「資料の整理方法が分からない。」というご相談が良くある為、お客様には資料整理用のファイル一式(ウェルカムキット)をプレゼントしています。そのファイルにはあらかじめ「このファイルにはどんな資料を綴るべきか。」というルールを決めておりますので、お客様が迷ったり、資料を探したりすることはありません。

約10か月後、自社で入力ができるようになり、決算前の業績検討会まで行えるようになりました。事前に納税額も把握でき、節税対策までしています。次はFintechを活用して、更にお客様の手間を省きたいと考えております。

AIの発達により、会計ソフトへの入力が簡単にできるようになったとはいえ、会計のルールに則っているのか、税法上問題無いのかを判断するのは、意外とハードルが高いのではないでしょうか。私がしっかりサポートさせて頂きますのでご安心下さい。

 

 

 

料金(税抜き)

 

 

税務顧問

付加価値により、報酬を算定させて頂きます。最低月額2万5千円から対応させて頂きます。決算報酬は税務顧問報酬の6か月分です。

 

 

 

システム料

FX4(統合型会計情報システム) 別途御見積

FX2(戦略財務情報システム) 月額1万円

PX2(戦略給与情報システム) 月額3千円

SX2(戦略販売・購買情報システム) 月額3千円

 

 

 

資産税

相続税申告 財産総額の1%(目安) ※最低30万円

相続税シミュレーション 財産総額の0.1%(目安) ※最低15万円

贈与税申告 財産総額の1%(目安) ※最低5万円

 

 

 

その他

講演 5万円/時間

税務相談 5千円/30分

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まずは一度お会いしましょう! TEL 025-384-4355 【受付時間】平日9:00-17:00

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