明るく話しやすい税理士が親切丁寧に対応します!

業務内容と料金

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放ったらかしにはしません。

もくじ

業務内容

「創業支援」   創業支援の業務内容

「成長支援」   成長支援の業務内容

「相続支援」   相続支援の業務内容

「事例紹介」   業務内容の事例紹介

 

料金

「税務顧問」   税務顧問の料金

「記帳代行」   記帳代行の料金

「医業顧問」   医師・歯科医師向けプランの料金

「資産顧問」   不動産オーナー向けプランの料金

「相談顧問」   セカンドオピニオンの料金

「会社設立」   実質手数料0円で会社設立!

 

 

 

業務内容

 

創業支援

税理士は経営者の一番身近な相談相手

これから事業を始めようとする皆さんは、税理士に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。おそらく、なんとなく敷居が高そうっていうのが本音だと思います。しかし、実際は中小企業経営者の経営相談相手のトップは「顧問税理士・会計士」なんです。(出典:中小企業庁委託「中小企業の経営者の事業判断に関する実態調査」2011年12月、㈱野村総合研究所)だからこそ、私は経営者が何でも気軽にご相談頂ける空気作りを大切にしています。

 

数字に基づく客観的なアドバイスを提供します

なぜ税理士に相談するのでしょうか。税理士は定期的にお客様を訪問し、帳簿を監査するだけにとどまらず、数字に基づく経営助言を行います。このように定期的な面談がある為、経営者から信頼して頂き、経営についてはもちろん、プライベートのことまで、気軽にご相談頂きます。税理士を活用する最大のメリットは「数字に基づく客観的なアドバイスが受けられる」ことです。税理士の活用は、皆さんが思い描くビジョンに向けた投資だとお考え下さい。私は単なる事務代行屋ではありません。経営者の夢を叶えるパートナーです。

 

経営を考えるなら自社で帳簿付けを

税理士への帳簿の丸投げはお勧めしません。丸投げすれば、業績を把握できるのは数か月後です。環境の変化が激しい今日においては、スピードが命です。業績をタイムリーに把握し、次の一手を迅速に打つことができるかどうかが、事業を継続させる為のポイントとなります。だからこそ、自社で帳簿を付け、常に業績を把握できる環境を作り出すことが大切です。そして、税理士がその環境を作り出すサポートをし、監査をすることで、お客様が付けた帳簿が会計・税務のルールに則ったものであることを保証すると同時に、経営者の身近な相談相手となるのです。自社で帳簿付けをしているから、税理士も経営相談に注力できます。しかし、経理の重要性は理解しているけれども、どうしても帳簿付けまで手が回らない時もあります。そんな時は、遠慮なくご相談下さい。事業が発展するまで弊所でしっかりサポートさせて頂きます。存分に、本業に集中して下さい。

 

創業期から税理士を活用

帳簿付けをする為には、会計・税務について最低限の知識が必要です。しかし、創業期は何もかも全て自分でしなければならず、会計・税務の知識を学ぶ時間がありません。だからこそ、税理士を活用し、有限である時間を無駄にしないで頂きたいのです。更に、恩恵を受ける為の役所への届出、金融機関からの資金調達の準備など、税理士の支援があれば、スムーズに進めることができるものがあります。一番経営が苦しい創業期だからこそ、税理士を相談相手として活用されてはいかがでしょうか?

 

創業者の不安を解消

創業者にとっては、初めてのことばかりで、相談相手もおらず、不安になることでしょう。私もその一人でした。人脈も何も無い土地で、借入をし、ゼロからスタートしました。皆さんの不安は誰よりも分かります。帳簿付け、役所への届出、資金調達など様々な不安を解消し、皆さんが経営に集中できる環境を真剣に作っていきたいと思います。

 

創業者を徹底的にサポート

とにかく創業一年目が一番大切だと感じています。実績の無い創業者がいかに実績を作っていくかが勝負の分かれ目。ビジネスの世界では実績がものを言うからです。創業一年目からしっかり実績を作ることで、自信に繋がり、取引先や金融機関などからの信頼を獲得することができるようになります。

川畑高一税理士事務所は創業者を徹底的にサポートします!

事務所の特徴はコチラ

 

 

 

成長支援

会計で会社を強くする

現在、7割の会社が赤字であると言われています。裏を返せば、黒字の会社はたったの3割しかいないということです。私は、会計の力を使って、会社を強くし、日本の中小企業を元気にしたいと考えています。私の経験上、会計力は会社の規模や業績に比例すると考えています。つまり、会社の規模が大きく、業績が良い会社ほど、自ら帳簿付けを行い、数字を基に経営しています。逆に言うと、自ら帳簿付けを行い、数字を基に経営することで、業績が良くなると考えています。これが「会計で会社を強くする」ということです。川畑高一税理士事務所では、「会計で会社を強くする」ことを実現する為に、3つの取り組みを行っています。

 

1.記帳指導

まずは、自ら帳簿付けができるように指導します。帳簿付けがなかなかできない理由の一つに、経理の仕方が分からないことがあげられます。それは、ほとんどの経営者が今まで経理を経験したことが無いからです。現金出納帳の作成はもちろん、領収書、請求書の綴り方から親切丁寧にお伝えします。そして、状況に応じてFintechを活用し、経理の効率化を目指します。

タイムリーに業績を把握することで、今何をすべきか考えることができます。そして、資金調達が必要であれば、すぐに金融機関に試算表を提出して、スムーズな融資が実行される、このような体制作りを目指しています。

経理の重要性を理解しているけれども、どうしても帳簿付けまで手が回らない時もあります。そんな時は、遠慮なくご相談下さい。事業が発展するまで弊所でしっかりサポートさせて頂きます。存分に、本業に集中して下さい。

 

2.毎月訪問

毎月訪問させて頂き、お客様が作成された帳簿の監査を行います。会計・税務に則った処理が行われているかの確認をし、適時正確な帳簿であることを税理士という外部の専門家の立場から保証します。

数字を基に業績の確認を行い、経営課題を洗い出し、経営者の皆さんと一緒に解決策を考えます。決算前には、納税予測を行い、合法的かつ有効な節税対策をご提案させて頂きます。しかし、無駄な節税は行わず、あくまでも資金繰りを意識した経営助言を心掛けています。

定期的に顔を合わせますので、資金調達のサポートもタイムリーに行うことができます。経営のことのみならず、どんなことでもお気軽にご相談頂ける環境作りに努めています。

 

3.品質向上

お客様に自ら帳簿付けを行って頂き、税理士が毎月訪問して、監査及び相談業務に徹します。こうするとで、帳簿の品質が飛躍的に向上します。また、中小企業向けの会計ルールである、中小会計要領に準拠した決算書を作成します。中小会計要領に則った決算書は、金融機関などから高い信頼を得ることができます。更に、書面添付制度を活用します。これは税理士法で定められた様式により、税理士が税務の専門家として、申告が適正であることを税務署に示す制度です。書面添付がなされた申告書は、税務署からの信頼が高くなります。

 

創業後の成長を徹底的にサポート

日々変わる経営環境の中で、事業を継続していく為には、タイムリーに業績を把握することが大切です。会計無き経営はあり得ません。だからこそ、経営者の皆さんには、税理士を参謀役として有効活用して頂きたいと思います。その為には、まずは定期的に顔を合わせ、お互いを良く知って、何でも相談できる関係が必要になります。既に他の税理士と顧問契約をしており、別の視点からの意見も聞いてみたい方は、セカンドオピニオンをご活用下さい。

川畑高一税理士事務所は創業後の成長を徹底的にサポートします!

事務所の特徴はコチラ

 

 

 

相続支援

相続税大増税時代の到来

平成27年1月1日より、税制改正にて、相続税の基礎控除額が4割もカットされました。この改正に伴い、相続税の課税対象者が1.8倍に急増。相続税は、意外と身近な税金となりました。今まで相続税がかからなかった方も、相続税がかかるかもしれません。今や何億もの資産がなくても、相続税がかかる時代。まずは、ご自身に相続税がかかるのかどうか、早めに確認しておくことが必要です。

 

相続が発生すると非日常の連続

相続税の申告期限は、お亡くなりになられてから10か月以内です。その間に、相続放棄又は限定承認の手続き(3か月以内)、準確定申告(4か月以内)、遺産分割協議など、今までに経験したことが無いイベントが盛りだくさん。いざ手続きが始まると10か月なんてあっという間です。ただでさえ、大変な時期に相続税の問題が発生すると、不安が膨らむばかりです。その不安を少しでも解消して、残されたご遺族の方が少しでも気持ちよく毎日を過ごせるお手伝いができれば、と考えています。

 

とことん説明します

税金の世界は、難解な税法で埋め尽くされています。じゃあ専門家に丸投げで良いのでしょうか。私は、これには疑問があります。やはり、例え難しいお話であっても、私は全て根拠を示し、お客様に納得して申告・納税して頂きたいと考えております。だからこそ、資料を預かって、計算して申告をして納付書を渡して、「ハイ終わり」ではなく、お客様とのコミュニケーションを大切にしております。ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

相続は税金だけではない

相続が発生すると、税金の問題だけではありません。登記が発生すれば司法書士、争いがあれば弁護士が必要になります。せっかく頂いたご縁ですから、私が窓口となり、必要な専門家をご紹介させて頂きます。ご遺族の方には、死亡届の提出に始まり、様々な名義変更など、大変な事務手続きが意外とたくさん発生します。一人で悩まず、何でもお声掛け下さい。

 

書面添付制度の活用

税務調査対策として、書面添付制度を活用します。書面添付制度とは、税理士の意見書です。「こんな書類を確認して、適正に申告書を作成しました」って内容で、申告書だけでは見えない更に詳しい内容の説明や、作成過程等を記載した意見書を申告書に添付して税務署に提出します。相続人の方には、税務調査が行われる確率が低くなり、また、調査が行われる前段階として、必ず税理士に対して意見聴取があります。もし、そこで税務署側の不明点が解消されれば、税務調査は省略されます。一方で、この書面添付制度は、義務ではありませんし、内容に誤りがあった場合には、税理士が責任を問われることになります。しかし、私はお客様への負担軽減を重視し、積極的に活用しています。

 

 

 

事例紹介

事例1   O様 食品販売業 新潟市

新潟市内で開業2年目の食品販売業を営むO様。異業種交流会でご縁を頂きました。お一人で経営されておられる為、現金出納帳などの最低限の基礎資料を揃えて頂くことを条件に、記帳代行(会計ソフトへの入力を代行すること)としてサポートさせて頂くことになりました。

まずは、ビジネスモデルを把握する為に、ヒアリング。その後、必要な経理資料を洗い出し、経理資料の準備方法や、現金出納帳の付け方等、経理の基本的なところからお伝えさせて頂きました。ここが非常に重要です。資料はグチャグチャ、現金出納帳も無いとなると、我々が会計ソフトに入力することはまずできません。会計ソフトへの入力ができないということは、正確な業績を把握することができないということです。

会計の世界では、お金が入金された時が売上を計上する時ではありません。取引が発生した時が売上を計上する時です。これを発生主義と言います。そして、正確でないということは、税務的にも問題がある可能性があります。1.しっかり資料を準備する。2.発生主義で正しい会計処理を行う。3.経営分析しやすいように勘定科目を整える。この3ステップが会計を経営に活かすコツだと思います。つまり、資料が準備できないと何も始まりません。実は、税理士のお仕事は、お客様との共同作業です。税理士に丸投げして、税理士一人でゼロからできるものではありません。だからこそ、相性が非常に大切だと感じております。

元々パソコンがあまりお好きではなかったO様も、今ではしっかりとエクセルで現金出納帳を管理し、各種資料も時系列で揃え、原価管理まで行えるようになりました。また、借入返済額等から必要利益を算出し、予算も作成しています。そして、毎月の打合せでは、数ある経営分析指標の中から、O様にとって必要な指標を選び、予実管理を始めています。経営分析指標は何でもかんでも使えば良いってものではありません。ご自身で定めた目標達成の為に、何に注目すべきかを見誤らないことが大切です。O様が、しっかり資料を準備し、毎月棚卸も始めたからこそ、内容の濃い打合せができるようになりました。その結果、近々法人成りも予定しております。更には、私も同席させて頂き、定期的にメインバンクへの業績報告も行っています。O様からは、どんなに忙しくても、経理を大切にする姿勢が、事業発展のカギであるということを、改めて気づかせて頂きました。税理士はただの代行屋ではなく、経営者の良き相談相手であると捉えて下さい。必ず、皆様のお役に立てることと思います。

 

事例2   S社様 給排水・衛生設備工事業 新潟市

新潟市内で給排水・衛生設備工事業を営むS社様。社長とお父様で会社を立ち上げ、現在17期目。お客様からの信頼をコツコツ地道に積み重ね、毎年のように増収増益を繰り返し、役員を含む従業員数16名にまで拡大。決算報告書からも、堅実な経営をされてこられたことが伝わってきます。

従来は、決算時に一年間分の資料を他団体に渡して、帳簿付けをご依頼されていたそうです。しかし、そろそろ規模的にも内部体制を整えたい、という社長の強いご要望もあり、ご縁を頂くことになりました。実は、税理士を探す際、社長の奥様から「女性の税理士が良い。」というご要望があったそうです。理由をお尋ねすると、「男性の税理士はなんとなく怖そうだから。」と。私は大丈夫だったようです(笑)

S社様の規模からして、タイムリーに業績を把握すべきだと考え、自計化(自社で会計ソフトに入力すること)の提案をさせて頂きました。奥様が経理の経験はあっても、会計ソフトへの入力の経験は無い為、少し不安そうではありましたが、しっかりサポートさせて頂くことを伝え、ご了承頂きました。

まずは、ビジネスモデルをヒアリング。その後、必要な経理資料を抽出し、現在の経理状況を確認します。弊所ではいきなりお客様に会計ソフトに入力して頂くようなことはありません。まずは、約3か月分の経理資料を預かり、弊所で入力させて頂きます。その際、簿記の知識が無い方でも、ストレスなく仕訳がきれるように、カスタマイズさせて頂きます。会計ソフトの「仕訳辞書」という機能をフル活用すれば、日付、金額、取引先、内容を入力するだけで帳簿が出来上がります。勘定科目や消費税のことなんて一切考えなくても大丈夫です。しかし、便利な機能ではありますが、お客様ごとによって取引内容が全く違う為、A社の「仕訳辞書」をB社にも活用することはできません。そこで弊所では、お客様ごとにフルオーダーメイドで対応させて頂いております。この作業をしている間は、お客様に領収書の貼り方から資料のファイリング方法まで、経理資料の整理方法についてお伝えしています。「資料の整理方法が分からない。」というご相談が良くある為、お客様には資料整理用のファイル一式(ウェルカムキット)をプレゼントしています。そのファイルにはあらかじめ「このファイルにはどんな資料を綴るべきか。」というルールを決めておりますので、お客様が迷ったり、資料を探したりすることはありません。

約10か月後、自社で入力ができるようになり、決算前の業績検討会まで行えるようになりました。事前に納税額も把握でき、節税対策までしています。次はFintechを活用して、更にお客様の手間を省きたいと考えております。

AIの発達により、会計ソフトへの入力が簡単にできるようになったとはいえ、会計のルールに則っているのか、税法上問題無いのかを判断するのは、意外とハードルが高いのではないでしょうか。私がしっかりサポートさせて頂きますのでご安心下さい。

 

 

 

料金(税抜き)

弊所では、年商によって顧問報酬の目安を定めています。年商が多いと、恐らく取引数も多くなるであろうから、弊所の業務量も増えるだろう、という予想からです。しかし、こればかりはお客様の業種等により様々だと思いますので、初回面談にてお話をお聞かせ頂いてから、柔軟に対応させて頂いております。まずは、一度お会いしましょう。お客様のお話をじっくりお聞かせ下さい。

 

税務顧問

付加価値により、報酬を算定させて頂きます。最低2万4千円から対応させて頂きます。

 

※初期設定報酬 別途10万円

初期設定報酬とは、下記のものを含みます。

1.経理体制の構築

経理資料の整理方法など基本的なところからお伝えします。経理体制が整うまで、長くて半年から1年程かかりますが、しっかりサポートさせて頂きます。お客様と弊所の共同作業になりますので、なおさら相性が大切だと考えています。

2.会計ソフトの初期設定・入力指導

TKCの会計ソフトを導入する為の設定を行い、入力方法について指導します。一回の指導で完璧に入力できるようになるのは難しいと思います。お客様の理解度に合わせて、少しずつ時間をかけてお伝えするようにしています。

3.仕訳辞書の設定

会計ソフトに入力したことが無いお客様の場合は、約3か月分の資料を預り、弊所で入力致します。その際に、お客様の取引内容を把握し、「仕訳辞書」を設定します。「仕訳辞書」をしっかりと設定することで、簿記の知識が全く無い社長の奥様でも入力できるようになります。

 

税務顧問でお役に立てること

 

★監査

定期的に訪問させて頂き、会計原則・税法・節税の観点からお客様が入力された内容とその根拠となる資料を一つずつ突き合わせて、チェックさせて頂きます。ですから、「我流でやってるけど、大丈夫かなぁ?」っていうような不安を取り除くことができます。例えば、消費税は一つ一つの仕訳に対して検討すべき事項です。特に本則課税で課税売上割合が95%未満、もしくは課税売上が5億円を超えるような場合は、個別対応方式か一括比例配分方式かを選択します。個別対応方式を採用した場合、課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、1.課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの、2.非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの、3.課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの、に区分する必要があります。経理担当者がいれば対応可能でしょうが、そうでない場合、既にチンプンカンプンだと思います(笑)その他、様々な論点がありますが、例えば下記のようなことに注意しながらお客様が入力された内容をチェックさせて頂いております。例を挙げればキリがありませんので、あくまで一例として捉えて下さい。おもしろいことに、仕訳を確認していると、経営状況が把握できます。ただただルールに則っているかをチェックするだけでなく、何かお客様にとって有益な情報提供ができないか、という視点で監査しております。

・帳簿は発生主義です。現金が入金された時が売上を計上する時ではありません。取引が発生した時が売上を計上する時です。仕入も同じです。

・残高を確認します。貸借対照表(BS)の残高がマイナスになっていないかどうか。その残高が合っているのかどうか。意外と中小企業では内容が不明な役員借入金が多く残っています。これは、後々相続税の対象となる財産に含まれますので、注意が必要です。

・売掛金の回収漏れ、買掛金の支払漏れを確認し、漏れがあれば早急に報告します。特にお一人でされている経営者の方の場合、そこまで管理しきれていない場合がありますので、しっかりサポートさせて頂きます。

・役員報酬は定期同額給与です。つまり、毎月同じ額を支給しなければなりません。役員報酬を変更できるのは、期首から3か月以内です。

・保険料が発生すると、保険証券を確認します。生命保険の場合、本当に必要な保障額をカバーできているのかが大切です。お付き合いで入るべきものではありません。会社を守る為に、必要なものに必要な分だけ入ります。損害保険の場合、期間も確認します。経費にできるのは当期の分のみです。

・10万円以上の備品は、資産計上する必要があります。しかし、青色申告をしている場合は、30万円未満であれば経費にできます。

・修繕費か資本的支出かの判定。固定資産に対して行った作業については、少しナーバスになります。故障した固定資産を通常の維持管理の範囲内で、原状回復させる為に要した場合は、修繕費として経費になります。しかし、固定資産の元の機能を回復させるだけでなく、付加的な機能を加える為に要した場合は、資本的支出となり、固定資産として減価償却の対象となります。

・出張手当は所得税が非課税です。出張旅費規定の備付が必要ですが。帳簿を拝見し、出張が多いと出張手当の支給のご提案をさせて頂きます。

・小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などを利用されていない場合は、ご提案させて頂きます。

・従業員の通勤手当について、「旅費交通費」という勘定科目で処理することができます。通勤手当を「給与」という勘定科目でまとめて処理してしまうと、消費税を多く納めてしまっている場合があります。なぜなら、「旅費交通費」は消費税課税、「給与」は消費税不課税だからです。ちなみに、通勤手当は所得税非課税ですが、上限があることを忘れてはなりません。

・勘定科目は一定にすべきです。例えば、同じものを購入しているのに、先月は雑費、今月は備品消耗品費、来月は事務用品費、としてしまうとどうでしょうか。正確な経営分析はできません。勘定科目がブレないようにチェックします。

・採用活動費が増えていると、使える助成金がないかのリサーチをします。しかし、実際の手続きは税理士では行えない為、提携している社会保険労務士をご紹介させて頂きます。

★経理コンサル

経理が全く分からない方でも大丈夫です。一から親切丁寧に経理の仕方、会計ソフトへの入力方法等についてご説明させて頂きます。自社で経理をすることで、お金を管理する力を養っていきましょう。

★相談

会計・税務のことはもちろん、その他のことでもなんでもお気軽にご相談下さい。私が対応できない分野については、私が窓口になり専門家をご紹介させて頂きます。

★財務分析

定期的に財務分析をして、自分の立ち位置を把握し、今後の事業展開を考えるお手伝いをさせて頂きます。財務分析は、様々なグラフを活用して、数字が苦手な方にも分かりやすいように、視覚的にご説明させて頂きます。

★決算予測

決算間近になれば、決算予測を行い、だいたいどれくらいの利益になりそうかをご報告させて頂きます。これができるのも、自社で会計ソフトに入力し、定期的に監査を行っているからです。もう、決算になって慌てることはありません。

★納税予測

決算予測に基づいて、納税予測を行います。申告の時期になって、いきなり「税金〇〇円です!」なんてことはありません。計画的に納税資金を確保し、安心して申告を迎えることができます。

★決算対策・節税対策

納税予測に基づいて、決算対策(節税対策)を提案させて頂きます。「この決算対策(節税対策)をすれば、利益が〇〇円圧縮されて、税金が○○円節税されるけど、キャッシュが○○円減ってしまいますが、大丈夫ですか?」こんな打合せをしながら、利益を確定させますので、納得して申告をすることができます。何でもかんでも税金が安くなればOKってことはありません。事業を継続させていく為に一番大切なことは、手元のキャッシュです。

★予算作成

予算を作成せずに、どこに向かって経営をするのでしょうか。人は目標を持つと頑張る特性があります。予算作成は、借入金返済可能な必要利益から逆算して目標売上を設定します。予算を作成し、経営改善を図りませんか。予算を会計ソフトに登録することにより、毎月の予実管理体制を構築することができます。これがPDCAサイクルですね。

★リスクマネジメント

中小企業においては、なんとなく「万が一」に対する不安はあっても、日々の業務をこなすのに精一杯で、事前準備ができていないこともしばしば。せっかく顧問として財務を預からせて頂いているからには、予期せぬリスクに対して、見て見ぬふりはしたくありません。保険の有効活用により、お客様はもちろん、社員やご家族が路頭に迷うことのないよう、しっかりサポートさせて頂きます。

★融資支援

事業を継続するうえで、金融機関とのお付き合いは非常に大切です。しかし、なかなか上手く金融機関に対して業績報告ができず、お困りの方も多いのではないでしょうか。弊所では、ご要望があれば金融機関との折衝時に同席させて頂き、税理士から業績報告をさせて頂くこともございます。また、弊所から金融機関の担当者を紹介させて頂くことも可能です。全く面識のない金融機関に融資を申し込むよりも、税理士からの紹介の方が精神的にラクではないでしょうか?

 

顧問料の考え方

「税理士と定期的に打合せをしたい」

「納税額を事前に教えて欲しい」

「客観的な経営アドバイスが欲しい」

「税理士と楽しく仕事をしたい」

「決算書の説明をしてほしい」

私は、こんな想いをお持ちのお客様にお役に立てると思います。顧問契約は、一度交わすと、基本的には長いお付き合いとなります。だからこそ、私は相性をとても大切にしています。仕事をする時間は、人生で大半を占めます。どうせなら、楽しく気持ちよく仕事をしたいと思いませんか。色んな想いがあって、起業されたことと思います。でも、現実は数字に表れます。その現実を経営者と一緒にしっかり向き合える税理士でありたいと考えています。

私は、お客様とのお打合せだけにとどまらず、お打合せの準備、相談内容の調査など、オーダーメイドで一人一人のお客様とトコトン向き合うスタンスでお仕事をしています。経理担当者を雇用した場合、月額20~30万円ほどかかります。その他に、会社の情報が漏れないか、辞めてしまわないか、そもそもウマが合わない、などの問題を抱えることになります。ご契約期間、専任で会計・税務を相談できる社外の参謀役としてお考え頂ければ幸いです。

 

 

 

記帳代行

前期売上高~3,000万円
面談回数 月額顧問料 決算料
2か月に1回 3万円 18万円
毎月 4万円 18万円

★あくまでも目安です。規模、業績、ご要望等により、柔軟に対応させて頂きます。新規創業は全力で応援しますので、お気軽にご相談下さい。

前期売上高3,000万円~1億円
面談回数 月額顧問料 決算料
2か月に1回 4万円 24万円
毎月 5万円 24万円

★あくまでも目安です。規模、業績、ご要望等により、柔軟に対応させて頂きます。新規創業は全力で応援しますので、お気軽にご相談下さい。

前期売上高1億円~

別途お見積り

 

記帳代行への想い

帳簿は絶対に自社で付けるべきです。ただ、お客様の置かれた経営環境によっては、どうしても自社で対応できないことがあります。「創業期の為、本業に集中したい。」、「経理を任せる信頼できる人材がいない。」、「経理担当者を雇える体力が無い。」など。「自社で帳簿を付けることが大切なのは分かるが、どうしてもできない。」このように、理想と現実のギャップで苦しんでおられる方は、ぜひご相談下さい。会計ソフトへの入力も承っております。経理の重要性をご理解頂き、しっかりと基礎資料を揃えて頂けるお客様に限ります。記帳代行は、お客様からのご要望により誕生しました。お客様の事業が発展し、自社で帳簿付けができるようになるまで、しっかりサポートさせて頂きます。

 

 

 

医業顧問

付加価値により、報酬を算定させて頂きます。最低2万4千円から対応させて頂きます。

※初期設定報酬 別途10万円

初期設定報酬とは、下記のものを含みます。

1.経理体制の構築

経理資料の整理方法など基本的なところからお伝えします。経理体制が整うまで、長くて半年から1年程かかりますが、しっかりサポートさせて頂きます。お客様と弊所の共同作業になりますので、なおさら相性が大切だと考えています。

2.会計ソフトの初期設定・入力指導

TKCの会計ソフトを導入する為の設定を行い、入力方法について指導します。一回の指導で完璧に入力できるようになるのは難しいと思います。お客様の理解度に合わせて、少しずつ時間をかけてお伝えするようにしています。

3.仕訳辞書の設定

会計ソフトに入力したことが無いお客様の場合は、約3か月分の資料を預り、弊所で入力致します。その際に、お客様の取引内容を把握し、「仕訳辞書」を設定します。「仕訳辞書」をしっかりと設定することで、簿記の知識が全く無い社長の奥様でも入力できるようになります。

 

製薬会社出身税理士

私は、もともと製薬会社の営業(MR)として、開業医の先生方の支援をさせて頂いておりました。先生方のお忙しさ、大変さは身近で感じておりましたので、今度は会計税務の専門家として支援させて頂ければと考えております。目の前の患者様に集中して頂く為にも、記帳代行、給与計算も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

決算書で健康診断

先生方が患者様の健康診断を当たり前のようにされるのと同様に、医業経営においても、決算書による健康診断が必要です。黒字医院の数字と比較しながら、業績報告をさせて頂きます。申告の代行だけではなく、ぜひ税理士を有効活用して、自院の発展に繋げて下さい。

 

 

 

資産顧問

前期売上高 月額顧問料 決算料
~1,000万円 1万5千円 9万円
~3,000万円 2万5千円 15万円
~1億円 3万5千円 21万円
~3億円 4万5千円 27万円
~5億円 5万5千円 33万円
~10億円 6万5千円 39万円
10億円~ 別途お見積り 別途お見積り
不動産オーナー様向けプラン

不動産オーナー様を対象に、記帳代行、申告、節税対策、相続税対策までをカバーしたプランです。念願の不動産を所有したは良いけど、経理はどうすれば良いのかお困りではありませんか?不動産を所有するということは、立派な一経営者です。会計のルールや税法など、最低限知っておかなければ、後で困ることばかりです。一から勉強するのは、非効率です。餅は餅屋。会計、税務のプロである税理士に任せてみませんか?

弊所では、煩わしい会計ソフトへの入力から対応させて頂きます。そして、もちろん節税対策もバッチリ行います。まずは、青色申告をして、65万円もしくは10万円控除を適用させ、赤字を3年間繰り越し、減価償却の特例を活用します。可能であれば、青色事業専従者給与で、家族への給与を必要経費としましょう。所得が多くなれば、法人成り、小規模企業共済、倒産防止共済をご提案をさせて頂きます。そして、最大の課題である相続税対策までご相談に乗ります。

実は、不動産を取得した初年度の処理が一番大切です。所得が増えてからではなく、早い段階からの税理士の活用をお勧め致します。

 

 

 

相談顧問

業務内容 報酬
メールによるご相談(月3回) 月額 5千円
面会によるご相談(都度) 30分 5千円
こんなお悩みはありませんか?

・顧問税理士は先代からの付き合いで、気を遣う為、同世代の税理士に気楽に相談をしてみたい。

・顧問税理士に質問しても、回答が遅いので、他の税理士に相談をしてみたい。

・顧問税理士は数字のチェックのみで、何の提案もないので、他の税理士に経営の相談をしてみたい。

・個人の相続税については、顧問税理士以外に相談してみたい。

・顧問税理士に説明してもらった内容を、専門用語を使わず、分かりやすく説明して欲しい。

 

セカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンとは、医療の分野で、患者が検査や治療を受けるに当たり、主治医以外の医師に「意見を求める」行為を言います。複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患者自身が選択していくことができます。

経営者は、日々予想もしない様々な課題にぶつかります。そんな時、別の角度からの意見を求めたいこともあるかと思い、相談顧問(セカンドオピニオン)サービスを始めました。「顧問税理士に聞くのは敷居が高い。」そんな時は、お気軽にご相談下さい。月額顧問料5千円で月3回までメールにてご相談に対応させて頂きます。面会によるご相談をご希望される方は、30分5千円の追加報酬で対応させて頂きます。つまり、通常は毎月5千円。ご面会によるご相談がある月だけプラス30分5千円です。

複雑な税務相談や、高度な税務知識を要する場合は、別途報酬が発生する場合がございますのでご了承下さい。

 

 

 

会社設立

内容 自分で会社設立 川畑会計にご依頼
サポート料 0円 4万円
定款認証手数料 5万円 5万円
定款用印紙代 4万円 0円
謄本交付料 2千円 2千円
登録免許税 15万円 15万円
合計 24万2千円 24万2千円

★ハンコも格安(3本セット約5,000円・社判(3段)約4,000円・ケース約4,000円)でご紹介させて頂きます。

 

川畑会計が関与するメリット

1.実質手数料0円!

2.届出書類(税務署・県・市)もサポート!

3.経理体制の構築から節税対策までバッチリ!

4.助成金・補助金を徹底活用!(必要に応じて社会保険労務士・司法書士・弁護士などの専門家をご紹介)

5.創業応援価格!(詳細はお気軽にお問い合わせ下さい)

 

新潟に起業家を

全国の開業率が2.2%に対して、新潟県の開業率は1.6%と低いのをご存知でしょうか。新潟県を盛り上げたい!そんな想いでこの会社設立プランを導入しました。起業時はできる限り出費を抑えたいものです。だからと言って、自分で会社設立をするとなると、専門知識を調べ、書類を作成する為に、出費を抑えた分、膨大な時間を浪費してしまいます。自分で会社を作ったとしても、税金等で必ず24万2千円かかりますが、弊所と顧問契約を頂いた方に限り、同じく24万2千円(実質手数料0円)でしっかりサポートさせて頂きます。税理士が関与しますので、税務署、県、市に提出する開業届一式ももちろん含まれています。一緒に新潟を盛り上げませんか?

 

会社設立時によくある質問

Q.資本金はいくらにすべきか?

Q.決算月はいつにすべきか?

Q.誰を役員にすべきか?

Q.役員報酬はいくらにすべきか?

Q.経理はどうすべきか?

一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談下さい。起業はスタートが非常に大切です。経営者の仕事は儲けること。弊所がしっかりサポートさせて頂きますので、思う存分本業に集中して下さい。

 

 

 

オプション

TKCシステム月額レンタル料

FX4(統合型会計情報システム) 別途御見積

FX2(戦略財務情報システム) 1万円

PX2(戦略給与情報システム) 3千円

SX2(戦略販売・購買情報システム) 3千円

 

確定申告

所得税確定申告(配当・給与・医療費控除・住宅取得・一時・雑) 3万円

所得税確定申告(不動産所得) 5万円+不動産収入×1%

所得税確定申告(譲渡所得) 5万円+譲渡価格×0.5% ※最低10万円

 

資産税

相続税申告 財産総額の1%(目安) ※最低30万円

相続税シミュレーション 財産総額の0.1%(目安) ※最低15万円

贈与税申告 財産総額の1%(目安) ※最低5万円

 

その他

講演 5万円/時間

税務相談 5千円/30分

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まずは一度お会いしましょう! TEL 025-384-4355 【受付時間】平日9:00-18:00

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