こんにちは！新潟市の税理士川畑です！
節税の基本は、漏れなく経費を計上にすることでした。
ってなると、必死になって経費を探します。
探すならOK！
作り始めるとNG！
例えば白紙の領収書とかですね。
でも、合法的に作ることができます。
それが社宅の活用。
今回は、自宅が賃貸の場合です。
自己所有のものを社宅にする方法もありますが、個人から法人に家を売る必要があります。
ちょっと大掛かりになりますし、場合によって銀行からの借入が必要になります。
借入となるとなると、通常個人の住宅ローンの方が法人で借入れるよりも利息の面でトクでしょうから、今回は辞めときましょう。
さて、話は賃貸に戻ります。
方法は、カンタン。
現在、個人名義の賃貸借契約を法人名義に変えるだけ。
ここでの注意点は、家賃の全額を法人負担にはできないということ。
いくらかは個人で負担しなければなりません。
負担していないと、負担できていなかった分に対して、税金を課されてしまいます。
とはいっても、家賃の10～20％くらいの個人負担で済むことがほとんどです。
逆に言うと、家賃の80～90％の金額を、法人で経費として計上することができるようになるわけです。
じゃあ、どれくらいの金額を負担しなければならないのでしょうか。
これは、小難しい計算式がありますので、税理士に相談した方が早いです。
自分でやると面倒です。
計算するとき、下記3つが必要です。
1.建物の固定資産税評価額
2.敷地の固定資産税評価額
3.建物の総床面積
管轄の区役所に行けば分かります。
家賃は、法人が家主に支払うので、計算して求めた金額を毎月の給料から天引きすれば良いだけです。
社宅にするメリットは2つ。
1.経費が増える
2.個人の税金が安くなる
1.経費が増える
今まで個人で支払っていた家賃が、法人負担になるわけですから、経費が増えて、利益が減って、税金が減るわけです。
だからと言って、赤字は避けましょう。
2.個人の税金が安くなる
例えば、30万円の給料で10万円の家賃を個人で支払っていたとします。
これを社宅扱いにして計算すると個人負担が2万円、法人負担が8万円になりました。
じゃあ、30万円だった給料を22万円にするわけです。
なぜ22万円か。
今まで、30万円の給料で10万円の家賃を支払っていたということは、家賃を支払って残った20万円で生活していたということですね。
ということは、社宅扱いにして個人の負担が2万円でよくなりますので、家賃以外の生活費20万円と、個人負担2万円の合計、22万円の給料で足りるということになります。
こうすると、生活費はそのままなのに、額面だけ給料が下がりました。
つまり、この下がった8万円分だけ、個人の所得税も住民税も社会保険料も安くなるわけです。
社会保険料については、法人負担も安くなるので、さらにおトクです。
ミラクルです！
節税には、色んな方法がありますが、無理をしない節税って限られます。
そんな中でも、私自身好きな節税がこの社宅です。
