こんにちは！新潟市の税理士川畑です！
たくさん儲けが出たので従業員さんに還元する。
最高ですね！
私もそういう職場に勤めたいものです。
今更ですが。
節税で決算賞与を考えてみる
節税対策のほとんどがお金が出ていくものです。
事業を継続していく為には、やはり手元の現金が一番のお守りです。
そんなこともあって、私はお金が出ていくような無理な節税は、基本的には提案しません。
ただ、税金を支払うくらいだったら、日ごろ頑張ってくれている従業員さんに還元したいと思うこともあるでしょう。
そんな時は、決算賞与を考えてみてはいかがでしょうか。
未払いでも計上できる？
決算までに従業員さんに決算賞与を支払ってしまえば一番簡単です。
文句無しで経費として計上することができます。
一方で、決算までに支払わなくても計上することもできると言われています。
しかし、ここは注意が必要です。
ちゃんと要件が決められています。
そりゃそうですよね。
だって、支払っていないのに、経費として計上できるわけですから。
じゃあ、支払うと言っておきながら、「やっぱりやーめた！」なんてことを思いつく人が出てきます。
ということで、なんでもかんでも許してしまえば、利益調整できまくりとなってしまいます。
要件は3つ
それでは、要件を見ていきましょう。
1.決算日までに決算賞与の支給額を従業員さんごとに全員に通知していること。
2.決算が終わってから1か月以内に全員に支払っていること。
3.決算で経費として計上していること。
簡単ですよね。
従業員さんに告知して、「やっぱりやーめた！」って逃げれないように縛っているイメージです。
ここで、思わぬ落とし穴があります。
賞与を支給する場合、どのような従業員さんに支給することにしていますか？
給与規定を一度確認してみて下さい。
ほとんどの会社が、「支給日に在職する人にのみ支給する」こととなっていると思います。
実は、こういう風に決めていた場合、未払計上できません。
未払が確定していないものとしてみなされてしまうんです。
これを回避する為には、給与規定の賞与の部分から決算賞与の部分を独立させれば良いんです。
そして、決算賞与については、「通知日において在籍した人に限る」ってことにします。
決算賞与の未払いは、使えそうな気がして、実はハードルが高かったりしますので、気を付けておきましょう！
その他気を付けること
当然、社長には決算賞与はNGです。
社長はずっと同じ給与じゃないといけませんから。
また、資金繰りは要チェックです。
利益だけ見てちゃダメです。
お金が出て行っても、本当に支障がないか再度確認しましょう。
決算賞与を出して、税金は減ったけど、納税するだけの現金が残ってないってなると悲惨です。
さらに、決算賞与って言っても、負担は給与分だけじゃありません。
社会保険料の負担だってあります。
社会保険料は、従業員と折半でしたね。
この負担が結構きつかったりしますので、忘れないようにしましょう。
まとめ
どうせ、お金が出ていくのであれば、良いお金の使い方をしたいものです。
そういう意味では、決算賞与は、日ごろ頑張ってくれている従業員さんも喜ぶでしょうし、これを機に更に頑張ってもらえれば、社長も嬉しいですよね。
