こんにちは！新潟市の税理士川畑です！

 

消費税がかかるかどうかご存知ですか？

 

2年前の売上で判断

消費税がかかるかどうかは、2年前の売上で判断します。

ということは、新しく事業を始めた方は、2年前の売上が存在しませんね。

ということで、2年間は消費税がかからないということになります。

消費税がかからない人のことを「免税事業者」といいます。

 

基準は1,000万円

じゃあ、2年前の売上がいくらだったら消費税がかかるのか。

1,000万円を超えたらです。

 

それでは、具体的に見ていきましょう。

1年目の売上が1,200万円。

2年目の売上が1,300万円。

3年目の売上が900万円。

3年目になると、2年前の売上が1,000万円を超えているので、消費税がかかることになります。

消費税がかかる人のことを「課税事業者」と言います。

消費税がかかるということは、分かりました。

じゃあ、実際の消費税はどの売上を基に計算するのでしょうか。

答えは、900万円です。

そして、5年目になると、2年前の売上は1,000万円以下（3年目の売上が900万円）なので、消費税がかかりません。

 

あくまでも、2年前の売上は、消費税がかかるかどうかだけを判断する為のもの。

実際の消費税の計算は、今年の売上を使います。

 

個人事業主が法人成りした場合

個人事業主が法人にすることを「法人成り」と言います。

その場合、消費税がもう2年間かかりません。

というのも、個人と法人は別人格と考えます。

例えば個人事業主で10年間やっていたとしても、法人になれば新たに法人としてカウントしていくことになります。

つまり、法人設立1期目の2年前の売上は存在しないということになります。

だから、法人にするとまた2年間消費税がかからないということになるわけです。

そんなこともあって、法人成りをオススメする場合があります。

 

2年前の売上の盲点

売上や給与が大きい場合は注意が必要です。

過去に改正がありました。

2年前の売上が1,000万円以下であっても、前年の上半期の売上と給与が1,000万円を超えた場合は、消費税がかかります。

 

2年間の盲点

新しく事業を始めた場合、2年間は消費税がかかりません、と言いましたが、そうじゃない場合もあります。

法人の資本金が1,000万円以上の場合は、納税義務は免除されません。

まれに資本金が1,000万円にギリギリ届かないという会社があるのはその為でしょう。

 

まとめ

消費税がかかるかどうか、興味があるところだと思います。

だって納税負担が大きいですから。

一応、消費税は消費者から預かっている、という建前の税金です。

納税負担を考慮した資金繰りを心掛けましょう。