こんにちは！税理士の川畑です！
出張がある会社は、出張手当を活用することで会社も従業員もハッピーに！
出張手当とは
出張手当には、「交通費」、「宿泊費」、「日当」があります。
多くの会社では「交通費」と「宿泊費」は領収書と引き換えに実費精算をしているかと思います。
「日当」については、出張することによってどうしてもかかってしまう外食代等の諸費用を補填するものになります。
この「日当」は、法人は経費となりますし、従業員は所得税がかかりません。
従って、出張手当を賢く活用することで、従業員満足度を上げながら節税することができます。
日当の目安は？
所得税がかからないのであれば、「日当」という名目でたくさん支給してあげたいところですが、税法上は「通常必要とされる費用」の範囲内でないと認められないことになっています。
限度額が明記されていないので悩ましいですが、ポイントは2つです。
1.適正なバランス
従業員によって日当金額が異なるのはまずいですが、例えば社長は5,000円/日、社員は3,000円/日のように、役職に応じて日当金額に差をつけるのは問題ありません。
2.同業他社を目安にする
同業他社の情報は、「産労総合研究所」のホームページで確認することができます。
あまりにも高過ぎると、「それは給与でしょ？」ということで課税対象になりますので要注意です。
私見ですが、社長であれば5,000円/日くらいが妥当でしょう。
出張手当の留意点
出張手当を支給する為には、出張旅費規程を備え付けておきましょう。
できれば、出張旅費精算書も保管しておくと完璧です。
ちなみに、個人事業主自身への出張手当の支給は認められません。
まとめ
出張が多い会社は是非出張手当の支給をご検討下さい。
しかし、確かに節税に繋がりますが、キャッシュアウトが発生するのも事実です。
従業員を大切にすることは素晴らしいことですが、なんでもかんでも過大に支給して、会社の体力を削ってしまわないように気を付けましょう。
出張手当一つとっても、社長のマネジメント能力が問われますね。
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