こんにちは！新潟市の税理士川畑です！
いくら儲かっていますか？
いくらお金が残っていますか？
いくら税金を支払わないといけないですか？
すぐに答えられますか？
帳簿付けはコツコツが大切
毎日コツコツ帳簿を付けていたら、上記の質問は即答できると思います。
年に一回、決算の時にしか帳簿付けをしない、ってのは危険です。
おそらく、日銭が入る商売なんでしょう。
日銭が入る商売は、なんとなく事業が回っているような気がします。
だからこそ、余計に帳簿付けは後回し。
ヤバイと気付く頃は、きっと取り返しがつかないくらいヤバイ時です。
そうならない為に、しっかりと数字を見ることから始めてみませんか。
何も難しいことはありません。
まずは、帳簿付けをするだけです。
帳簿付けをすることの意味
帳簿付けって、面倒ですよね。
そう思う人は、きっと帳簿付けとは、税務署へ申告する為だけだと考えていて、本当の必要性を実感していないかもしれません。
事業をする以上、ある程度目標を立てていることと思います。
もし、目標を立てていない場合は、早急に立てて下さい。
じゃないと、日々どこに向かって事業を運営していくのか分かりません。
さて、帳簿付けをすることで、まずは現状を知ることができます。
そうすることで、やっと目標と比較して、自分の立ち位置を把握することができるんです。
つまり、事業の方向性を決めることができるんです。
帳簿ってのは、会社の通知表です。
通知表が無ければ、良いか悪いかなんて分かるわけがありません。
この通知表が年に一回しか作られないとしたら、良いか悪いか分かるのは年に一回だけってことです。
だいぶヤバイと思いませんか？
分かった時には、もう手遅れかもしれません。
帳簿付けは自分で
面倒で、お金回りはとにかく会計事務所に丸投げってこともあります。
しかし、これはオススメできません。
会社法432条（会計帳簿の作成及び保存）には、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と規定されています。
また、商法第19条2（商業帳簿）には、「商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない。」と規定されています。
つまり、自分で帳簿付けをすることが求められているわけです。
だいたい、実際にお金を使っていない会計事務所が、正確な帳簿付けを行うことができるでしょうか。
確かに、会計事務所は、会計税務の知識は持っています。
しかし、実際にお金を使っているわけではないので、例えば、ある飲食費が交際費なのか、会議費なのか、福利厚生費なのか、そもそも事業に関係無い費用なのか、までは判断しにくいのです。
ですから、丸投げは、帳簿の証拠力を弱める行為なのです。
法からの要請はありますが、そんなことよりも、会計事務所が帳簿付けをするまで自分の数字が分からないってこと自体が問題です。
それだけ、経営判断が遅れますから。
毎月数字が合っているかチェックします
頑張って作成した帳簿を、私たち税理士が、内容をチェックします。
こうやって、会計税務の専門家である第三者のチェックが入ることで、その帳簿の信頼性が裏付けられるわけです。
この繰り返しで作成された決算書はどうでしょうか？
非常に質の高い正確な決算書が作られるわけです。
TKCに加入したわけ
私はTKC全国会の会員です。
TKCでは、専用の会計ソフトを使用して頂きます。
ここに、私がTKCに加入した理由があります。
このソフトは遡及的訂正・加除ができない仕組みになっています。
つまり、「利益が出ているから過去に遡って、役員報酬を増やしておこう！」っていうことができないということです。
実際にやるかどうかは別として、その可能性を排除しているということが大切なんです。
これだけで、対外的信用力は高まります。
3つの視点
こうやって作られた帳簿は、誰の目に触れることになるのでしょうか。
それは、1.自社、2.金融機関、3.税務署の3つです。
1.自社
適時に正確な帳簿は、経営判断に間違いなく役立ちます。
どうやって活用するのか？
まずは、目標との比較でしたね。
又は、過去の実績、業界平均との比較もすることができます。
そうすることで、「今、何をすべきか？」を常に明確にするのです。
そして、1か月やってみて、また実績とそれぞれの数字を比較するのです。
いわゆるPDCAの実施です。
P（Plan・計画）→D（Do・実行）→C（Check・評価）→A（Action・改善）
これを繰り返すことで、常に経営の指針を保つことができます。
もし、帳簿が無いと・・・目標を立てて、がむしゃらに頑張ったけど、評価ができず、今後何をすべきかが見えないということですね。
2.金融機関
適時に正確な帳簿は、金融機関からも信頼を得ることができます。
資金繰りが厳しくなって、お金を借りたくても、帳簿付けもろくにできていないところに金融機関はお金を貸してくれません。
金融機関は、お金を貸してちゃんと返してくれるかを判断しています。
ちゃんと帳簿付けをしているところと、していないところでは、どっちが返してくれそうでしょうか。
また、税理士のお墨付きがあると、有利な金利でお金を借りることができます。
これは、普段ちゃんと帳簿付けをしていないと、適用することはできません。
3.税務署
適時に正確な帳簿付けが行われていると、申告時に書面添付制度を活用することができます。
これは、税理士が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付することができる制度です。
いわば、その申告が誠実に行われているということを示す品質保証書なのです。
この書面添付制度を活用すれば、税務調査がなくなる可能性もあるのです。
具体的には、税務調査の前に、税理士が意見聴取され、調査の必要が無いと認められた場合には、調査が省略となるのです。
例え、やましいことが全く無かったとしても、やはり税務調査は貴重な時間が取られて、正直負担です。
それが、しっかり帳簿付けができていれば、その負担を回避することもできるんですね。
まとめ
経理の重要性を感じて頂けたでしょうか。
経理がしっかりしていると、タイムリーに業績を把握することができ、常に「今、何をすべきか？」を明確にすることができます。
そして、金融機関と良好な関係を築き、更に税務署からの信頼を得ることができるのです。
結局は、日々の帳簿付けが、会社を強くするのです。
経理の在り方を見直す価値は必ずあります。
やり方が分からなければ、お気軽にご相談下さい！
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