経営理念(ミッション+ビジョン+ウェイ)
ミッション(なぜ税理士事務所を経営するのか)
全ては人の為に
1.スタッフの幸せを守る
2.お客様に感謝される
3.社会に貢献する
私は、「人の役に立ちたい」という想いから税理士になりました。税理士としてのお仕事はもちろん、人として困っている人の役に立ちたいと考えます。お客様、スタッフ、私の周りの人々にとって心の拠り所となるような人を目指します。
ビジョン(どのような税理士事務所にしたいのか)
日本で一番働きたい税理士事務所にする
1.前向きである
2.仲間を大切にする
3.お客様に寄り添い経営助言で感謝される
4.業界平均以上の給与を目指す
5.自己実現の場である
ウェイ(ミッションとビジョンを実現させる方法)
1.笑顔で対応します
専門用語は使わず、親切丁寧な対応を心掛けます。同じことを何回聞かれても笑顔で対応します。私自身、営業出身でしたので、最初は全く分かりませんでした。気兼ねなく何でもお話し頂ける環境を作るのが、税理士のお仕事だと考えます。
2.自分磨きに励みます
原理原則に則った正しい経営、お金の儲け方、残し方を伝えられる税理士を目指しています。お客様のことをよく知り、お客様にあった有益な情報提供ができるよう、驕ることなく、怠ることなく、日々精進します。
3.法令を遵守します
脱税粉飾は何の解決策にもなりません。法令を遵守した上で、知恵を絞り、汗をかき、「1円の税金も多く払わせることなく、1円の税金も少なく払わせることない」適正な申告を行います。安心を提供できる税理士を目指します。
事務所の特徴
1.コミュニケーションを大切にしています！
税理士との顧問契約は、長いお付き合いになることが多いです。だからこそ、お客様との信頼関係を構築する為、コミュニケーションを大切にしています。お客様と話すことが大好きなスタッフばかりですので、困ったことがあればいつでもお気軽にご相談下さい。お客様のお役に立てることが私達の喜びです。
2.とことん付き合います！
経営において、「資料の整理方法が分からない。」、「経理が分からない。」、「決算書の見方が分からない。」など分からないことだらけです。でも、安心して下さい。難しい言葉を使わず、親切丁寧に初歩の初歩からお伝えさせて頂きます。決して放ったらかしにはしません。
3.ワンストップサービス！
経営者にとっての一番の相談相手は、顧問税理士です。だからこそ、どのような悩みに対しても対応できるように、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、様々な士業と連携しております。川畑高一税理士事務所が窓口となりますので、何でもお気軽にご相談下さい。
4.資金調達に強い！
TKCのシステムを活用して、毎月インターネット経由で金融機関に試算表を提出する環境を構築しています。必要があれば、一緒にバンクミーティングに参加し、金融機関と共闘してお客様の資金調達のご支援をさせて頂きます。
5.毎月オリジナル業績報告書を提供します！
貸借対照表及び損益計算書のみならず、グラフ、変動損益計算書及び資金繰り実績表等の業績報告書を活用し、経営に必要な数字を報告致します。期中は、常に決算予測及び納税予測を行い、安心して決算を迎えることができます。事業の継続及び発展においては、利益と同時に資金繰りをチェックし、お金の儲け方、残し方を検討する必要があります。業績報告においては、特にお客様とのコミュニケーションを大切にし、数字に表れる財務情報と、数字に表れない非財務情報を結び付けることを意識し、孤独になりがちな経営者の親身な相談相手になることを目指しています。
6.TKCシステムをフル活用！
会計ソフトはTKCシステムを活用します。TKCシステムは、私たちが監査した過去の仕訳を改ざんすることができない仕組みとなっている為、税務署や金融機関からの信頼性は高いです。また、TKCシステムは同業他社の業績と比較した業績報告書を出力することができます。真に経営に必要な情報をお客様に提供する為に、TKCシステムにこだわっています。
7.経理効率化を提案します！
ネットバンキングの情報を会計ソフトに取り込んだり、会計ソフトへの買掛金等の入力から総合振込のデータを作成することができます。TKCシステムを駆使して、お客様の経理効率化を提案します。
8.自計化支援！
お客様自らが経理を行い、会計ソフトに入力できるようになることを自計化と言います。経営をする以上は、スタッフ、お客様を守る為に半永久的に存続しなければなりません。その為には、利益を出し、お金を貯える必要があります。その計算の仕組みを理解し、いつでも自社で業績を把握することができる体制を整えておくことが、経営を成功させる為の最低条件ではないでしょうか。簿記やパソコンに不慣れなご年配の方でも、私たちが手厚くサポートさせて頂き、自計化に成功しています。
9.書面添付制度で申告書の信頼性UP！
毎月お客様の会社に訪問し、領収書1枚から監査させて頂きます。細かいところまで監査させて頂く為、書面添付制度を積極的に活用しています。書面添付制度とは、申告書に「こんな資料を確認して、こんなところを会計税務の視点で確認したので、このお客様は適正に申告していますよ。」という税理士の意見書を付けることができるものです。その結果、税務調査の頻度が減る可能性があります。しかし、この制度を利用できている法人は全国で約10%です。適当なことを書くと、税理士としての責任が問われますので、書面添付制度を活用するということは、私達も覚悟を持って真剣にお客様と向き合っています。参考：日本税理士会連合会・国税庁
10.私達は認定経営革新等支援機関です！
認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談に対して、一定の専門知識や実務経験を有する者に対して国が認めた機関のことを言います。中小企業の経営力を強化する目的で平成24年に創設されました。毎月監査して、お客様の数字を一番把握している税理士だからこそ、経営のお役に立てることがあると考えています。参考：経済産業省
税理士川畑の想い
私は、勤務時代から一貫して、「人の役に立ちたい」という想いがありました。税理士という仕事に出会ってからは、お客様から頂く「ありがとう」の数が増え、天職に出会ったと感じています。一方で、違和感を覚えることもありました。
勤務時代は、お客様から経理資料を預かって会計ソフトに入力する記帳代行をメインとしていました。経営者からは「今月儲かってた？」と聞かれ、決算時には「そんなに税金払えへんわ！」と言われることがありました。経営者なのに、何で自社が儲かっているかどうかも分からないのか、何で税金が払えないのか、不思議で仕方がありませんでした。スタッフは、短期間でよく入れ替わり、しょっちゅう担当交代をしていました。私自身も3か月で辞めた事務所もあります。低賃金で終電まで働き、税理士試験の勉強が全くできない時期もありました。
開業してからは、他の会計事務所からの変更でご契約頂いたお客様もいらっしゃいます。変更理由は、「会計事務所が何もしてくれない。」、「アドバイスをくれない。」、「試算表が何か月も遅れてくる。」、「分からないことを聞いても教えてくれない。」、「コミュニケーションが取れない。」等です。
国税庁の資料によると、赤字企業の割合は約70%で、法人税の申告書の約90%に税理士が関与しているようです。と言うことは、税理士に経営支援をする力があれば、もっと日本経済は良くなるのではないかと思っています。だから、私達は経営助言に力を入れています。経営助言とは、経営者に業績を報告し、質問を投げかけ、経営改善について考えて頂くことを指します。中小企業のほとんどが月額何十万円も経営コンサルに支払う体力なんかありません。それなら、税理士に支払う顧問報酬の中で、少しでも経営の役に立てるお手伝いができればと考えています。
その為には、自社で会計ソフトに入力をして、リアルタイムで経営者が数字を把握できる環境作りが必要不可欠です。商売をするということは、スタッフを雇用し、お客様に喜んで頂くということです。つまり、スタッフとお客様を守り続けなければならないということです。その源泉が利益なのです。だから、自社が儲かっているかどうかは会計事務所に聞かずとも、経営者が把握しておくべきなのです。私達のお客様の中には、毎月の打合せ時に、逆に私達に業績報告をしてくれる経営者もいらっしゃいます。
納税は、毎月の利益の約30%が法人税として考えておけば良いのです。消費税については、税抜経理をしていれば、仮受消費税から仮払消費税を控除すれば分かります。自社で経理ができるようになると、自然と納税予測ができてしまいます。そうなると、決算対策を考えられる余裕ができてきます。だからと言って、私たちは無理な節税対策は提案しません。なぜなら、納税することが一番手元にお金が残ることを知っているからです。ほとんどの節税対策はお金が出ていき、課税を繰り延べているだけです。つまり、当期は税金が減ったとしても、将来は税金が増えます。経営が終わる時は手元のお金がなくなる時なのです。
こういう経営の話がしたくて、記帳代行をしていません。中には、忙しいから、又は人員不足で会計ソフトへの入力は外部に任せたい、と考える経営者もいるでしょう。そこだけを切り取れば、お客様のニーズを瞬間的に満たせるかもしれません。しかし、私の経験上だけで話すと、その後ほとんどのお客様が「何のアドバイスもくれない。」という不満を抱えることになります。だからこそ、経営助言に注力しています。
開業時は神戸から何の地縁も無い新潟に引っ越してきたばかりでお客様はいませんでした。あるのは、守らなければならい家族と開業資金である多額の借入金。税理士と言えども、経営の素人ですから、書籍で勉強しては実践してを繰り返し、スタッフもお客様も増えて、なんとか生活できるようになってきました。今となっては笑い話ですが、開業2年目にはストレスから円形脱毛症になったり、開業3年目にはめまいを患い一時は車の運転もできず、大変な思いをしました。お陰様で、スタッフに恵まれ、なんとか乗り越えることができました。そんな苦労のお陰で、スタッフの育成、お客様の増やし方、仕組み作り等、私の少ない経験の範囲でですが、経営助言としてお客様のお役に立てているようです。
一方で、記帳代行は単価がドンドン下がってきています。10年後に無くなる仕事としてもフォーカスされましたが、税理士が無くなる訳ではなく、代行業務がAIに取って代わられるということです。単価が低くなるということは、売上は単価×数量ですから、スタッフが数多く担当しなければならない、ということです。一人当たり30件以上担当することもあります。そうなると、会計ソフトに入力するだけで手一杯になり、気付けばスタッフは疲弊し、次から次へと入れ替わります。
スタッフは宝です。経営者はスタッフはもちろん、スタッフの家族も守る責任があると思います。だからこそ、10年後に無くなる可能性のある仕事から舵を切りました。その分、勉強することも増えて大変ですが、それ以上にスタッフはやりがいを感じてくれています。会計事務所に限らず、経営者がいかにスタッフに仕事の意義を説くことができるかどうかが、人材定着に繋がると思います。きっと、その為にも経営理念が必要になるのではないでしょうか。
私自身、開業時に一番最初にやったことは経営理念の作成です。自分だけではなく、スタッフも迷った時、拠り所となる太い芯が経営には必要です。だからと言って、経営理念に溺れることなく、仕事も回せるバランス力が必要なんだと思います。
「商いは飽きない。」と上手く言ったもんで、経営ほど面白いものはありません。人それぞれ与えられた環境、資源(ヒト、モノ、カネ)が異なる中で、いかに諦めず、自分を見失わず、存在意義を見出せるか。結局、経営はどれだけ人(家族、スタッフ、お客様、協力業者等自分の関わる全ての人)のお役に立てるかに尽きるような気がします。まだまだ未熟者ではありますが、日々経営に奮闘されている経営者のお役に立てれば幸いです。
