こんにちは！新潟市の税理士川畑です！

 

独立・起業時はやることが多すぎて困ります。

そんな慌ただしい中で、資金調達も考えなければなりません。

 

新潟市特定創業支援事業とは

新潟市が、地域経済に新たな活力を与えるベンチャー企業への支援を実施しています。

その中で、特に「経営・財務・人材育成・販路拡大の知識を全て習得できるような継続的な支援を行う事業」を、「特定創業支援事業」と言います。

創業しようとしている方、創業後5年未満の方は、この支援を受けて、新潟市が発行する証明書により、様々なメリットを受けることができます。

 

どんなメリットがあるのか？

1.法人設立時の登録免許税がゼロになります。

2.開業資金借入時の利子が3年間無利子になります。

3.日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足されます。

 

これを受けない手はありません。

だって、独立・起業時は、ただでさえ資金繰りが厳しいわけです。

そんな時に、登録免許税がタダになるし、借入で一番しんどい利息も払わなくて良いわけです。

賢く資金調達をすることも、経営を継続させる為の一つの要素だと思います。

 

具体的な手順

じゃあ、実際にどうすれば良いのか。

ゴールはメリットを受けることです。

4ステップでゴールにたどり着きます。

 

1.創業支援事業者による支援を受ける

2.新潟市に申請する

3.新潟市から証明書をもらう

4.メリットを受ける

 

1.創業支援事業者による支援を受ける

創業支援事業ってのは、IPC、商工会議所、あと第四銀行、大光銀行などの金融機関のことです。

ここに「特定創業支援事業による支援を受けたいです！」って電話すれば全てが始まります。

問い合わせ先一覧はコチラ。（2枚目を参考にして下さい。）

ここで、4回以上、かつ、1か月以上にわたって、支援を受けるわけです。

具体的には、相談にのってもらったり、日程が合えばセミナーを受講したりします。

最低でも1か月かかるので、週に1回通って、この要件を満たしていきます。

ということは、独立・起業をしたいタイミングから逆算しておかないといけませんね。

 

2.新潟市に申請する

新潟市経済部産業政策課に申請します。

郵送でも、窓口に持って行ってもOKです。

 

3.新潟市から証明書をもらう

申請してからだいたい2～3日くらいで証明書がもらえます。

 

4.メリットを受ける

証明書を持って、各種メリットを受けたい場所に行けばもうメリットを受けれます。

法人設立時の登録免許税をゼロにするには法務局へ、借入の話は各金融機関へ。

ただ、法人設立時の登録免許税をゼロするには、「法人設立支援事業」との合わせ技なので、もう少し手続きが必要です。

何もしなければ、半額しか安くなりません。

しかし、新潟市に申請する時に窓口に持っていけば、ちゃんとその説明も併せてしてくれるので安心して下さい。

 

まとめ

なんか、色々やらないといけなさそうな感じがしますが、とにかく最初に創業支援事業者に電話一本かけてしまえば、何もかも進んでいきます。

最初の一歩さえ踏み出せば、余裕です。

ぜひ、皆さん活用してみて下さい。

不安なことがあれば相談に乗ります。