小規模企業共済の小小小話

こんにちは！新潟市の税理士川畑です！

小規模企業共済の話が続きます。

続きます。

小規模企業共済ってのは、個人事業主、中小企業の経営者の退職金の積み立てが経費になって、もらう時は退職所得扱いになる為、税金が安くなる、ってものでした。

加入資格要件は、「小規模」企業共済ってくらいなので、小規模です。

例えば、卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は、常時使用する従業員の数が5人以下となっています。

その他の業種を確認したい場合はコチラ。

じゃあ、一つ疑問が生じます。

最初は小さくビジネスを始めて小規模企業共済に加入しました。

その後、成功して規模が大きくなった場合はどうなるのか。

もしかしたら、解約しなければならないのか・・・

答えは継続できます！

一つだけ、要件があります。

地位が変わらなければ、ということです。

例えば、個人事業主の場合、節税効果を考えて法人成りすることが考えられます。

小規模のまま法人成りすれば、問題なく継続できます。

だって、地位は、個人事業主から法人の役員に変わったかもしれませんが、「小規模」ですので。

しかし、規模が大きくなって、法人成りした場合、「小規模」ではなくなり、地位も変わってしまっているので、継続することはできません。

儲かってから入るってのも一つですが、その頃には「小規模」を満たせなくなって、「加入できなかった！」ってなったらもったいないです。

ちょっとした注意点はありますが、最低1,000円から掛けることができますので、とりあえずお守り代わりに入ってみてはいかがでしょうか。

私が実際に独立してから思うのは、「自分が倒れたら終わり！」っていうリスクから目を背けてはいけないな、ということです。