こんにちは！新潟市の税理士川畑です！
個人事業主の方は、自分のお店の商品を自分で使うことがあると思います。
「自分の店の商品なんだから、使ったって良いだろう！」
俺のものは俺のもの。店のものは俺のもの。
ジャイアン的な発想となるのが普通だと思いますが、これは、ちゃんと売上として処理しなければなりません。
自家消費とは
個人事業主が、商品を自分で使ったり、友達や得意先にあげたりすることを、自家消費と言います。
処理の仕方
（借方）事業主貸 ××× / （貸方）自家消費 ×××
こんな感じで、売上高という勘定科目と分けて処理した方が、しっかり区別できて良いでしょうね。
青色申告の決算書には、自家消費がいくらか記入するところもありますし。
いくらにすべきか
自分で使ったものを、売上として処理しなければならないのが分かりました。
問題は、じゃあいくらにすべきなのか。
税金を減らす為にはどう考えますか？
当然、売上が少ない方が良いということになりますので、なるべく安く計上しようと思うのが、正直なところです(笑)
ってことで、ちゃんと税法で決められているんですね。
仕入の金額以上か販売価額の70%以上のどちらか高い金額です。
うまいことできています。
1,000円で仕入れたものを1,200円で売った場合。
1,000円（仕入価額）＞840円（1,200円×70%）。
つまり、1,000円が自家消費額となります。
1,000円で仕入れたものを2,000円で売った場合。
1,000円（仕入価額）＜1,400円（2,000円×70%）。
つまり、1,400円が自家消費額となります。
まとめ
個人事業主としてご商売されている方は、ちゃんと把握しておきましょう。
そんなカタイこと言うなよ！って感じですが・・・
税法ではこのように規定しているのに、カタイことを言わず、
税務署に指摘されて、最終的に嫌な思いをされるのはお客様です。
日本は申告納税方式を採用しています。
これは、稼いだ金額、それにかかる税金を自分で計算して、申告して納税して下さいっていう制度です。
そのくせ、税法は難解です。
自分で申告しろという割に、難しい。
この矛盾を解くのが税理士の仕事。
税理士は、決められた法の中で、分かりやすく、ちょっとでもお客様が良い思いをしてもらえるよう、仕事をしています。
