Q.経理をやったことがないのですがサポートしてもらえますか？
A.もちろんです。経理担当者が不在の場合は、経理指導からさせて頂きます。経理資料が整うまでの約3か月間は、私達が代わりに会計ソフトへの入力を行います。この3か月間は、必要であれば毎週のように伺わせて頂きます。経理の第一歩は現金管理からです。経理資料が揃うようになれば、会計ソフトへの入力は簡単です。4か月目からはお客様に入力して頂きますが、既に3か月分の仕訳は私達が入力しておりますので、仕訳をコピーすれば入力できるように設定しておきますからご安心下さい。実際、簿記の知識が無い方、パソコンが苦手なご年配の方でも、ご自身で入力できるようになっております。
Q.会計ソフトへの入力をしてもらえますか？
A.自社で会計ソフトへ入力できるようになるまでの約3か月間は、私たちが入力させて頂きます。最終的には、自社でできるように全力でサポートさせて頂きます。残念ながらいわゆる記帳代行は、承っておりません。確かにお忙しかったり、人員不足で外部に入力を任せたいというご要望もあります。しかし、経営をする上では自社でリアルタイムで数字を把握できる環境を整えておかなければ、正しい経営判断はできないと考えています。真にお客様に良くなって欲しいからこそ、敢えて記帳代行はせず、私たちは自社で経理ができるようにサポートさせて頂くことを大切にしています。経営者お一人の会社で忙しくても、「経営者である以上、自社の数字を把握しおきたい。」と仰って、経営者自らが会計ソフトに入力されているお客様もいらっしゃいます。
Q.TKC以外のソフトも対応してもらえますか？
A.TKCのみ対応可能です。TKCシステムは私達が監査した後、改ざんできない仕組みになっており、訂正する場合は、簿記の原則にならい、必ず訂正仕訳を起こし、訂正の痕跡が残るようになっております。これは税務署も金融機関も評価しており、信頼性の高い決算書に繋がります。また、TKCシステムを利用している全国のお客様の業績を集約し財務分析した結果(BAST)を、確認することができます。従って、自社の業績と同業他社の業績を比較することができるようになります。過去(前期）、現在(同業他社)、未来(予算)と比較して、初めて客観的に自社の業績を分析することができ、今後の方向性を検討することができます。更に、TKCシステムでは、図を多用した業績報告書を作成することができる為、数字に苦手な経営者であっても、感覚的に自社の業績を把握することができるようになります。お客様の経営のお役に立つ為には、TKCシステムが一番だと考えております。
Q.会計ソフトはクラウドに対応していますか？
A.はい、クラウドに対応しています。従って、監査時以外でも、私達もお客様の入力状況を確認することができますので、今までよりも手厚くサポートできるようになりました。お客様からのちょっとした操作方法、設定方法、仕訳の入力方法等のご相談も、事務所にいながらにして、同じ画面を見ながら対応できます。お客様も「なんて質問すれば良いのか分からない・・・」と困ることもありません。いつでも、お気軽にご相談下さい。
Q.複数拠点あるのですが対応してもらえますか？
A.もちろんです。TKCシステムは、アカウントを追加することで、複数拠点での同時入力も可能です。県内に10拠点以上あり、各拠点の担当者が入力されているお客様もいらっしゃいます。経営は、最小単位での利益管理が大切だと思います。拠点、部門、現場ごとに利益が分かるような仕組み作りが必要ではないでしょうか。TKCシステムを上手く活用することで、別途エクセルで経営資料を作成する手間も省けます。
Q.資金繰りが不安なのですが、相談に乗ってもらえますか？
A.もちろんです。キャッシュリッチな経営者は、損益計算書だけでなく、貸借対照表や資金繰り実績表も確認しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、かなり多くのお客様の資金調達のご支援をさせて頂き、改めて資金繰りを把握することの大切さを実感しました。私達は、TKCシステムを活用して、仕訳に一手間加えることで自動で資金繰り実績表が出力できるように設定を行い、お金の流れを把握できるようにしています。問題解決の第一歩は、正確に現状を把握することです。会計ソフトがそのカギを握っています。
Q.金融機関に同行しもらえますか？
A.もちろんです。私達から、お付き合いのある金融機関もご紹介させて頂きます。バンクミーティングにも参加させて頂くこともありますし、お客様によっては、毎月の業績報告時に金融機関に同席してもらうこともあります。印象的だったのは、他の会計事務所から移ってこられたお客様の再生支援の事案です。当初1年のリスケだったようですが、資金繰りが悪く2年も返済が滞っており、お客様と前の会計事務所の連携も上手く取れておらず、私達がご支援させて頂くことになりました。半年以上かけて経理の指導を行い、資金の流れを見えるようにし、経営改善計画を練りました。その結果、返済も再開し、お客様はもちろん、最初対応の悪かった金融機関まで感謝してくれました。金融機関の内部では、相当困った事案だったようで、2年以上も返済が滞った後に返済が再開したケースは稀だったようです。
Q.遠隔地でも対応してもらえますか？
A.原則、一般道で片道30分圏内とさせて頂いております。お客様の中には、県外のお客様もいらっしゃいますが、毎月弊所までご来所頂いております。私達は距離感を大切にしております。コロナ禍でウェブ会議も増えましたが、やはりリアルでお会いした方が、何事も伝わりやすいかと思います。特に税理士は、経営者の身近な相談相手となり得る立場ですから、できる限りお近くでお探しされた方が宜しいかと思います。
Q.毎月の打合せ場所はどこですか？
A.なるべく現場の空気を感じたい為、お客様の会社に訪問させて頂きます。やはり、経営の答えは現場にあると思います。また、監査では会計資料がある場に赴く必要があります。自宅を本社としている等の理由がある場合は、弊所での監査も可能ですので、お気軽にご相談下さい。
Q.毎月どんなことをしてくれますか？
A.お客様が自社で会計ソフトに入力できるようになりましたら、巡回監査担当者が毎月監査に伺わせて頂きます。お客様が入力された内容を領収書1枚から全ての仕訳について、会計税務の観点から監査します。会社規模にもよりますが、だいたい2時間程度お時間を頂戴しています。その後、お客様のコピー機をお借りして、その場でオリジナルの業績報告書を印刷させて頂き、1時間程業績報告を行いながら、経営者のお話を伺わせて頂きます。業績報告書は経営者の通知簿です。普段の努力が数値化されると、感じることも沢山あり、話す内容は多岐に渡ります。私達は、数字に表れない、非財務情報も大切にしています。経営理念を始めとして、人事育成、業務フロー等、経営に関して一緒にじっくりと考える時間を持ちませんか？
Q.決算だけ対応してもらえますか？
A.申し訳ございませんが、決算だけは対応しておりません。一年間の取引を把握していない状態で、正しい申告書を作成し、書面添付制度を活用することは難しいと思います。また、経営をする上では適時正確な数字を把握し、会計を経営に活かすことが重要だと考えております。経営理念にもありますように、私達は「お客様に寄り添い経営助言で感謝される」ことを目指している為、決算だけの対応は承っておりません。
Q.納税額はいつ分かりますか？
A.非常に大切なことですね。正確に分かるのは、全て計算しなければなりませんので、当然決算月よりも後になります。しかし、資金繰りを考える場合、正確性よりも、概算値が重要だと思います。私達は、1か月目から成り行きの決算予測を行いますので、毎月納税額をお伝え致します。決算月に近付くにつれて正確性は高まってきます。所長の勤務時代は、記帳代行がメインで、納税額が分かるのがいつも納期限間近であることに疑問を抱いていた為、今のようなスタイルになりました。
Q.予算を一緒に作成してもらえますか？
もちろんです。普段、毎月監査をさせて頂き、数字を把握しているからこそ、一緒に予算を作成させて頂くのは私達の喜びです。予算を作成する為にはコツがあります。それは必要な資金から把握することです。よく「前年対比110%で作りました！」という声を聞きますが、本当にそれで良いのでしょうか？110%で必要な資金は稼ぎ出せるのでしょうか？若しくは、110%も無理しなくても良いかもしれません。自社の現状よりもかけ離れた予算を作成することで、スタッフが疲弊し退職してしまうこともあります。スタッフは宝です。会社全体がワクワクする予算が必要なのではないでしょうか？
Q.給与計算はしてもらえますか？
A.自社で計算できるように、給与計算ソフトを導入させて頂きます。最初の設定は私達がさせて頂きますので、簡単に給与計算を行うことができます。それでも、外部に任せたい場合は、優秀な社会保険労務士をご紹介させて頂きますので、ご相談下さい。
Q.スタッフの給与について相談に乗ってもらえますか？
A.TKCでは、中小企業の賃金指標(賃金BAST)を確認することができます。これを活用すると、業種、地域、年齢、性別、規模等の給与の平均が分かりますので、参考値としてご案内することが可能です。
Q.労務は対応してもらえますか？
A.労務については、法律上では税理士が対応することができない為、優秀な社会保険労務士をご紹介させて頂きます。経営を多方面からサポートさせて頂く為に、他士業と連携しています。私達が窓口となりますので、ひとまず経営に関するご相談がございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
Q.登記は対応してもらえますか？
A.登記については、法律上では税理士が対応することができない為、優秀な司法書士をご紹介させて頂きます。経営を多方面からサポートさせて頂く為に、他士業と連携しています。私達が窓口となりますので、ひとまず経営に関するご相談がございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
Q.建設業許可は対応してもらえますか？
A.建設業許可については、優秀な行政書士をご紹介させて頂きます。経営を多方面からサポートさせて頂く為に、他士業と連携しています。私達が窓口となりますので、ひとまず経営に関するご相談がございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
Q.弁護士を紹介してもらえますか？
A.私達が提携している優秀な弁護士をご紹介させて頂きます。経営を多方面からサポートさせて頂く為に、他士業と連携しています。私達が窓口となりますので、ひとまず経営に関するご相談がございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
Q.セカンドオピニオンは対応してもらえますか？
A.大変申し訳ございませんが、セカンドオピニオンは対応しておりません。税理士は経営者の身近な伴走者であると考えております。一番近くで長いお付き合いをしているからこそ、経営者の考え方、会社の雰囲気、財務状況等を理解しているからこそ、ご提案できることがあると思っています。従って、他の税理士がサポートされているところに、何も分からない状況で意見を申し上げるのは、的外れになる可能性があると思っております。また、資源の少ない中小企業において複数の会計事務所やコンサルタントにお金を支払うのは財務上、もったいない気がします。それであれば、相性の合う税理士と二人三脚で経営されてはいかがでしょうか？その方が、お金も残り、スタッフに多く還元することもでき、会社の雰囲気が良くなるのではないでしょうか。
Q.契約をお断りすることはありますか？
A.折角のご縁ですので、できる限り長くお付き合いさせて頂きたいという想いがありますが、お断りさせ頂くこともあります。例えば、会計ソフトへの入力にご協力頂けない場合、脱税相談を持ち掛けられた場合、顧問報酬をお支払頂けない場合、高圧的な態度を取られる場合等です。家族、スタッフ、お客様を守る為にも、ご了承頂ければ幸いです。
Q.相続税は対応してもらえますか？
A.もちろんです。年間で約5件ほどは相続税の申告もあります。基礎控除が下がってからは、相続税の申告をしなければならない人が増えました。相続税についてもお気軽にご相談下さい。
