こんにちは！新潟市の税理士川畑です！
独立を考えている時に、とにかく悩ましいのがお金の問題ではないでしょうか。
貯金で賄えるのであれば特に問題ないでしょう。
しかし、多額の設備投資が必要だったりした場合には、創業融資を賢く利用しましょう。
創業融資のスタンダード
お金を引っ張て来る場所として一番最初に考えるのは、もちろん銀行。
しかし、今まで取引もないわけですから、なかなか貸してくれません。
ってことで、どうしても日本政策金融公庫になります。
これについては、以前少し触れました。
創業融資のスタンダードは、日本政策金融公庫なんです。
しかし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」だと、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要だったりと、少し縛りがキツイ印象を受けます。
そこで、少し視野を広げることをオススメします。
例えば、新潟市が設けている制度融資に、「中小企業開業資金」というものがあります。
これには、特別自己資金に関する条件は設けられていません。
当然、自己資金があれば良いに越したことはありませんが。
細かい規定は色々とありますが、条件が当てはまれば最高1,500万円までの融資が受けれます。
また、平成28年度に、融資実行後3年間の利子を新潟市が負担してくるようなものまで新設されています。
この制度は、民間の銀行で扱っています。
使えるかどうか検討する価値はあると思います。
ご興味がある方は、お気軽にご相談下さい。
リスク分散
ここで、覚えておきたいことがあります。
それは、事業を継続していく以上は、金融機関と上手にお付き合いをすることが大切であるということ。
冒頭にも言いましたが、金融機関は、通常取引がない場合には急にはお金を貸してくれません。
しかし、開業時でも、貸してくれる制度があることを紹介しました。
これは、活用すべきです。
例えば、1,000万円借りるとしたら、日本政策金融公庫からだけではなく、民間の銀行からも100万円でも良いから借りておくのです。
ここで、しっかり期日通りに返済をして、実績を作っておけば、ある程度融通が利く可能性が出てきます。
私の経験上、民間の方が、融資実行までの期間が早いと思います。
将来、資金繰りに困った時のことを見据えて、借入先を複数にすることでリスクを分散できます。
そんな使い方もあるということを、是非覚えておいて下さい。
